自宅不動産の財産分与

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自宅不動産の財産分与

2018/12/12 自宅不動産の財産分与

調停や訴訟で離婚について話し合いを進める上で、財産分与をどうするか、ということが一つの大きな争点となります。

基本的には、婚姻期間中に築いた財産は夫婦の共有財産とみなされ、共有財産の総額を夫婦で半々に分けたことになるように、離婚成立時に財産を多く所有する側から他方に財産の移動(現金での支払い、不動産の名義変更など)を行います。

婚姻中に購入した自宅不動産がある場合、自宅不動産は共有財産の中でも大きな割合を占めることも多く、どちらか一方が住み続けるのか、手放して現金化するのか、ローンが残っているのなら誰が今後の支払いをするのか、といった解決すべき問題も多々含んでいます。

例えば、夫名義で住宅ローンを組んで家を購入し、自宅不動産の名義を全て夫としていた場合に、離婚後、妻と子がその家に住み続けたいとなりますと、長期的に考えて自宅を売却するつもりがないのであれば、不動産の名義を妻に移すべきでしょうし、残っている住宅ローンも妻名義、あるいは成人して収入のある子がいればその子名義として、住宅ローンを借り換える必要が出てくるかもしれません。

あるいは、自宅には引き続き住む人がいないのであれば、売却して売却益を分配する形で財産分与とする場合、自宅購入費用として夫婦の特有財産(婚姻前の貯金や親からの援助金)を充てていた場合、それを加味して売却益の分配比率を決めることもできます。

いずれにしても、裁判所で双方の意見を出し合い、合意を得て、取決めをし、調停調書や和解調書といった裁判所の発行する書面に記載しておく必要があります。

裁判所の発行する書面に財産分与の詳細が記載されていれば、不動産の所有権移転登記申請もスムーズですし、将来「言った、言わない」の争いになることも回避できます。

調停や訴訟というと、大げさだと捉えがちですが、夫婦間で言い争うのではなく、裁判所という場で、冷静に話し合う場と捉えられてはいかがでしょうか。

 

 

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